2022年3月期の事業の状況及び2023年3月期の業績予想について
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用・所得環境はいまだ弱めの動きとなっている一方で、企業収益や業況感は全体として持ち直しへの動きが見えてまいりました。
このような中、高砂香料グループの売上高は前期比8.0％増、過去最高値となりました。部門別では、フレーバー部門は飲料向け等が国内外ともに堅調に推移しました。フレグランス部門は芳香剤向け等が米国子会社において好調に推移しました。アロマイングリディエンツ部門はスペシャリティ品が好調に推移したほか、為替変動の影響もあり増収となりました。ファインケミカル部門は、医薬品中間体が好調に推移しました。利益面では、営業利益が前期比40.1％増となり、こちらも過去最高値となりました。
2023年３月期は、物価の高騰やサプライチェーンの不安定化の影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響がより和らいでいく中で、企業収益や業況感の回復傾向は続くと想定しております。 高砂香料グループの売上高は172,500百万円、当期比6.2％増を見込んでおります。海外での売上高が伸長することに加え、日本でもさらに需要が回復してくる見込みです。一方、利益面は、原料費、製造費、物流費等の上昇により減益を予想しております。
海外での成長、その原動力について
創業以来積み上げてきた多様な技術、営業・マーケティングにおけるきめ細やかな活動、調達、生産、品質保証、サプライチェーン、BCP（事業継続計画）体制の構築、サステナビリティへの取り組み等が、顧客からの信頼獲得につながり、国内のみならず海外での成長にも寄与していると考えております。供給責任を果たす総合的な力を常に磨き続け、顧客に当社の香料を選んでいただけるよう引き続き努めてまいります。
香りの嗜好は各地域で異なりますので、香料事業が本格的に海外進出する際には、現地に営業、研究、製造の人材、機能を揃える必要があります。当社は1960年にニューヨークとパリに進出して以降、一つ一つ現地の顧客を開拓しながら、直接投資を行ってまいりました。粘り強く事業を拡大し、現在では海外売上高がグループ全体売上高の58％を占めるまでに成長しました。
近年の例を挙げると、フレーバー部門のセイボリーカテゴリーで、アフリカ地域のブイヨン、東南アジアの即席麺やスナック菓子向けにも製品を納入するようになりました。長年にわたりローカル顧客へのアプローチを続けた結果、当社の技術力、対応力等が認められてきたと考えております。
フレグランス部門ではコロナ禍をきっかけに人々の衛生意識が高まり、石鹸や洗剤が堅調であったのに加え、芳香剤やアロマキャンドル向けのエアケアカテゴリーの売上が伸びました。マルチナショナル顧客には長年にわたり当社の製品を採用いただいており、納入を続ける中で堅実なサプライヤーとしての信頼を得るように努力してまいりました。
2022年4月25日に公表した事業用地の取得について
当社は、2022年３月30日、中外製薬から神奈川県鎌倉市梶原の土地を購入する不動産売買契約を締結いたしました。これは、現在当社が神奈川県平塚市に有する研究所を同地に移転することを企図して取得したものです。当社は、2025年後半に同地の更地引き渡しを受け、その後研究所を建設し、2028年に移転をする予定です。
当社は創業以来、一貫して研究開発を会社経営の核と位置づけ、培った技術をもとに社会に貢献することを目指してまいりました。
昨今は、消費者嗜好の多様化、健康志向の高まり等を受け、香料に求められる役割、香料の果たすべき役割は、ますます拡大してきております。さらに、人工知能等のITの著しい進歩、オープンイノベーションの推進等により、研究開発における環境も大きく変化してきております。
このような外部環境の変化に伴い、当社においても研究開発領域は拡大し続けており、新たな研究開発環境が必要と考えました。
現在当社は、世界28の国と地域に事業を展開しており、多くの地域に研究所も有しております。それぞれの地域で得られた技術的知見を日本の本社に集積し、それらを進化発展させ、再びそれぞれの地域で展開していく、この技術の集積・進化・展開が当社の強みの一つでもあります。
グローバル拠点の技術の中心に立つコミュニケーション機能をも強化し、世界中の顧客ニーズに応えることで、さらなる成長を目指してまいります。
中期経営計画NGP-1「サステナビリティの推進」に向けて取り組んでいる課題
当社は昨年4月に始動した今後10年間のプランを纏めた「Sustainability 2030」に基づき「サステナビリティの推進」活動を進めています。
現在取り組んでいる課題の一つとして、まず世界的な気候変動問題への対応が挙げられます。当社グループは、昨年5月に、国際的なイニシアチブである「Science Based Targets」より、温室効果ガスの削減目標の認定を取得いたしました。 この温室効果ガスの削減目標は、2019年を基準年として、2030年にScope１＆２で27.5％、Scope３において13％減となります。この目標の達成に向けて、TCFD提言に沿った当社グループの方針（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の4項目）に則り、自社内（Scope１＆２に対応）では再生エネルギーの利用促進やより一層の省エネ活動、プロセス改善などの対応策を講じてまいります。サプライチェーン（Scope３に対応）においては、原材料などの調達先との協働により排出削減に努めていきます。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。その他、環境負荷低減として、水使用の削減、廃棄物の削減、3Rの推進などにも取り組んでいます。
また、人権も世界的な大きな課題です。昨年、サプライチェーンでの人権問題が大きな話題となりました。当社グループでは、グループ人権ポリシーに基づき、3年前より人権デューデリジェンスを毎年実施しております。人権デューデリジェンスは人権侵害の防止のためのプロセスとなりますが、2021年の実施結果では、当社グループにおいて人権侵害がないことを確認しています。欧米諸国では人権に係る規制が強化され、日本においても法制化の動きが出てきています。世の中の動きを注視しながら、当社グループ内だけでなく、ビジネス活動におけるサプライチェーンにおいても、お取引先様と価値観を共有し引き続き人権侵害防止に努めてまいります。
CO2排出削減の強化においても、人権侵害の防止においても、サプライチェーンにおける協働が欠かせません。持続的な成長と社会的な課題の解決に資する事業活動を展開する上で、当社グループでは、原材料や事業に必要なサービス等の調達においては「コーポレート調達ポリシー」に基づいて責任ある調達に取り組んでおります。お取引様との相互理解、連携を確実にするため、人権に関する重点事項をまとめ直しサプライヤー行動規範に織り込みました。お取引様に遵守をお願いするとともに、サプライチェーンにおいても高砂の価値観が適切に共有されるよう働きかけてまいります。
持続的な企業活動という観点ではサイバーセキュリティ対応やデジタル化の推進は欠かせません。サイバーセキュリティの堅牢化はグローバルでの喫緊の課題であり、継続的に強化していく必要があります。サイバー攻撃が頻発している昨今、当社グループでは、設備面の対策として、攻撃者の侵入を防ぐツールやデバイス認証に加え、多要素認証の導入を図っています。 脆弱性診断ツールを活用した改善も継続して進めています。また、ユーザーへは定期的に種々のトレーニングを実施し、サイバーセキュリティに関する啓蒙も行っています。デジタル化の推進については2030年までのブループリントを作成しました。中長期的な視野に立ち、当社グループの企業活動の基盤を支えるITプラットホームの将来像を描いています。
その他にも様々な課題がありますが、NGP-1ではグループ全社的にサステナビリティをさらに推進してまいります。
2020年に始動したグローバルSAPプロジェクトについて、現在の進捗と今後の展開
One-Takasago に向けた施策の一環として、2020年1月より、基幹系システムの統合を目的にグローバルでのSAP導入に着手しました。第一フェーズのグローバルテンプレート開発は、新型コロナ感染症拡大の影響もあり、当初の予定よりも開発期間を必要としましたが、本年11月、最初の導入拠点であるシンガポールにて稼働を開始しました。現在は安定稼働に向けたフォローと、次に導入を行う拠点に関する準備を進めています。2025年までを目標に海外主要8拠点での導入を順次進めていきその後、本社への導入と安全性法規制などの周辺システムに取り掛かる計画です。
5年以上にわたるコーポレートプロジェクトですが、本社、海外事業所より約40名の選抜メンバーからなるグローバルチームを中心に、人材の有効活用を図りながら進めています。このプロジェクトを通して、ベストプラクティスとなる形で業務フローをグローバルで統一してまいります。業務プロセスが統一されることで、グローバルでの人材活用の幅が広がり、BCPの体制強化にもつながると考えています。
2023年3月期の最新業績予想とNGP-1 2年目の抱負について
最新の今期連結業績予想は、売上高172,500百万円（前期比6.2％増）、営業利益5,000百万円（前期比43.3％減）としています。引き続き海外でのビジネスがけん引し、国内においてもコロナ禍での規制が緩和され需要が回復傾向になると予測しており、売上高については順調に伸長すると考えています。一方、利益においては、世界的なインフレ等による原料価格、燃料費の上昇、ひいては製造コストの上昇に加えて、人件費、物流費等の上昇による販売管理費の増加などのマイナス影響があり、利益が圧迫されると予想しています。加えて、ウクライナ問題や中国での都市封鎖も重なり、原料の確保にも困難な状況が予想されます。供給責任を果たすことを第一に考え、マイナス影響を最小限に抑えるべく諸施策に取り組んでまいります。
このような状況ではありますが、将来の成長に向けて新研究所の用地購入を決定し、今期の研究開発費も対前年10％の増加を見込んでいます。企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」に則り、新しい市場の開拓に注力してまいります。7つの重点課題の一つであるSDGsへの貢献を意識した商品開発（生分解性の高いアロマイングリディエンツ等の開発強化やCO2排出量の多い分離工程の代替技術の開発強化）に積極的に取り組んでまいります。
持続的な成長を続けていく上で、サステナビリティ課題への対応は必須です。人の健康への配慮、地球環境への配慮なくして製品作りはあり得ません。一つ一つの課題に真摯に取り組み、ビジネスの成長とともにマーケットプレゼンスを拡大し、社会の一員としての責任を果たしていきたいと考えております。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご理解とご愛顧のほどよろしく願いいたします。