2021年4月よりSustainability2030をスタートいたします。Sustainability2030はマテリアリティを達成していくための中長期計画で、2030年までを3か年ごと3期に区分しております。将来においても安定的かつ持続的な成長ができるよう計画に沿って一つひとつ丁寧に課題を解決していきたいと考えています。

前CSR中長期 EHS100Plan Phase Ⅳの活動結果はこちらからご確認いただけます。

No 中核的主題 戦略 戦術 Phaseごとの目標
大項目
(マテリアリティ)
中項目 小項目 活動内容イメージ Phase1(2021~2023)
1

気候変動

TCFDに対応した戦略の推進

(気候変動の適応)

シナリオ分析の定期的実施/見直し

Phaseごとにシナリオ分析の見直しを実施

(気候変動の緩和)GHG排出量削減 ⇒「2.環境負荷低減」にて記載・管理

SBTに合致した目標設定 及び排出量削減案の立案・推進

2

環境負荷低減

持続可能な資源の利用

再生可能エネルギーの調達

再エネ使用率の向上

2030年までに全電力使用量の30%を再エネ由来電力に切り替え

  • 市場の現状分析と目標設定及び計画策定

温室効果ガス排出量の削減

  • 絶対量削減目標(SBT)の設定
  • エネルギー使用量を原単位にて毎年削減
  • 生産・業務プロセスの効率化
  • 冷媒等の温室効果ガス漏えい量の削減
  • 炭素価格の導入(CDPに出てくるので要検討)

SBT(温室効果ガス排出量総量で対2019年度比で2030年までに27.5%削減)の達成

  • SBT達成に向けた課題の抽出及び計画の策定
  • 社内炭素価格の導入
  • 国内GHG排出量現場検証の完了
  • 用途別燃料使用量および自社におけるエネルギー生産量データ(蒸気、電力等)収集方法の検討

水使用量の削減

  • 節水技術の研究・プロセス開発
  • 水使用量(投入量)削減(総量)目標の設定
  • 水使用の効率化・再利用・リサイクル方法の検討
  • 現地規制要件への準拠の徹底
  • 製造拠点の水リスク調査の実施~操業地特有の目標設定
  • 水源の涵養を目的とした地位社会とのエンゲージメント
  • 水使用(取水)量について2030年度までに対2020年度比で10%の削減(総量)- 毎年1%の削減
  • 水使用量削減に向けた課題の抽出及び計画の策定

廃棄物の削減

不適合品/未稼働廃棄の発生防止

  • 廃棄物の削減に向けた課題の抽出及び計画の策定

汚染の防止

化学物質管理

  • 化学物質の自主管理ルールの策定及び推進
  • 適切な保管、貯蔵量の管理の推進
  • 使用量の削減
  • 法令による管理の徹底
  • (トルエン削減に対する目標設定・対応実施)

大気汚染対策

各国の法律に則った、大気汚染物質の量や汚染濃度の把握⇒VOC等排出削減

  • 法令による管理の徹底
  • 管理すべきVOCについての検証

排水管理/漏洩対策

  • 排水量及び排水質の監視・管理
  • 排水規制の遵守及び遵守状況の監視
  • 汚染物質漏出防止に関する対策の実施(災害・事故時対応含む)
  • 法令による管理の徹底
  • 雨水系統からの敷地外流出防止に対する方針設定。方針に従った対策の実施

土壌・地下水汚染対策

  • 汚染物質漏出防止に関する対策の実施(災害・事故時対応含む)
  • 工場敷地内の地下水のモニタリングの実施
  • 法令による管理の徹底
  • 土壌地下水汚染対策状況調査と課題抽出

廃棄物管理

  • 産業廃棄物発生量削減
  • 産業廃棄物再資源化率の向上
  • 産業廃棄物最終処分率削減

(定常業務から発生した)廃棄物排出量-2030年度までに対2020年度比で5%の削減(原単位)- 毎年0.5%(定常業務から発生した)廃棄物最終処分率-2030年度までに総発生量の0.5%以下へ削減

  • 法令による管理の徹底
  • 再資源化率の向上及び最終処分率削減のための計画策定

臭気管理

  • (あれば)法令順守活動
  • 臭気管理(パトロール、適切な脱臭設備の設置及び効果を維持するための管理)
  • (あれば)該当法令に関するギャップ分析、対策計画策定
  • 臭気管理の継続

環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復

排水管理、調達行為、地域コミュニティ参画、にて記載

3

労働安全衛生

労働安全の推進

コンプライアンス

  • EHS関連法規管理システムの構築
  • 定期的な法令順守点検の実施
  • 各サイトの法規管理システム構築
  • 法規管理を含むグローバルEHS情報管理・知識共有システム構築の検討

リスクアセスメント

  • 国内外サイトにてOHS Risk Assessment Rule/OHSリスクアセスメント実施標準に基づくリスクアセスメントの実施及びリスクの優先順位付けとその対策実施
  • リスクアセスメントの実施体制の構築

インシデント対応・原因究明及び対策

  • 環境側面、OHSリスクアセスメントに基づく緊急事態(潜在的なインシデント発生リスク)の特定、対応手順策定及び訓練の実施
  • 過去に発生したインシデントの検証
  • 効果的なインシデント原因究明方法の確立
  • リスクアセスメントに基づく潜在的なインシデント発生リスクの特定、予防措置
  • 過去に発生したインシデントの分析・再発防止対策計画策定
  • 既存インシデント原因究明方法の検証

緊急時対応

  • 環境側面、OHSリスクアセスメントに基づく緊急事態(潜在的なインシデント発生リスク)の特定、対応手順策定及び訓練の実施
  • リスクアセスメントにて特定された緊急事態に対する対応手順作成及び訓練の実施

化学物質管理

  • 法的要求事項、会社ルールもしくは自主基準に基づく、化学物質管理の徹底
  • 化学物質管理状況の調査
  • 酸・アルカリ洗浄の代替の検討(飛散による薬傷防止対策)
  • 法律外で人体に影響を及ぼす物質(変異原性物質等)の使用状況調査

機械安全

  • リスクアセスメントにて挟まれ、巻き込まれの危険源を特定し、工学的な対策を行う
  • ロックアウト/タグアウトルールの作成、手順化及び運用
  • リスクアセスメントにて挟まれ、巻き込まれの危険源を特定し、工学的対策の計画
  • ロックアウト/タグアウトルールの作成・運用開始

火災対策

  • 静電気管理標準の策定及び運用
  • 静電気管理ルールの作成・運用開始
  • 油・化学物質を含んだ廃棄物の運用状況の調査

EHS教育・訓練

  • EHS関連教育プログラムの策定
  • 教育プログラム計画の策定

衛生の推進

作業環境管理

  • 法的要求事項、会社ルールもしくは自主基準に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の実施
  • (必要に応じて)作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善
  • 法的要求事項に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の実施
  • (必要に応じて)作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善

作業管理

  • 法的要求事項及びリスクアセスメント結果に基づく適切な作業管理方法の明確化及び提供
  • 法令とのギャップ分析、対策計画策定
  • エルゴノミクスの現状把握・改善計画策定

暑熱作業対策

  • 潜在的な暑熱作業となりうる職場の特定
  • 特定された職場のモニタリング及び結果に基づく対策実施
  • 潜在的な暑熱作業となりうる職場の特定、改善計画の策定

ワークライフバランスの向上推進

  • 「心の健康づくり計画」における「4つのケア」を推進
  • 職場環境の改善
  • セルフケア、ラインケアの推進のための教育研修の実施
  • メンタルケアへの対応の体制整備(カウンセリングの充実など)
  • メンタル疾患の増加を抑える
4

地域コミュニティ

地域コミュニティへの参画

社会貢献活動に関する年間活動計画表の作成及び実行

グローバル人事会議にて推進
インセンティブ制度の検討

教育活動・文化活動

教育活動

香り文化の発展・継承

高砂コレクションの運営

香りに関する展示・博物館への協力

5

グリーンケミストリー

グリーンケミストリー12箇条を念頭においた環境に優しい研究開発の推進

環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発

環境負荷軽減となる触媒・反応開発

「化学量論反応から触媒反応」切り替えの推進
生産性向上に寄与する触媒・反応開発の推進

環境負荷の少ないプロセス開発

省エネルギーや廃棄物削減に貢献するプロセスの開発
フロー連続製造技術の適用範囲の拡大

再生可能原料、未利用資源を活用した香料素材開発

再生可能原料を活用した環境に優しい香料素材の開発
未利用資源を活用した高付加価値素材の開発

バイオエコノミーを意識した研究開発

バイオ技術の深化

バイオ技術の拡充と香料素材開発への応用
バイオ製品の製造強化にむけた取り組み

6

責任ある調達

責任ある調達活動の推進(調達本部)

「責任ある調達ポリシー」の運用

高砂香料サプライヤー行動規範、責任ある調達ポリシーの取引先受領確認

2021年末までに優先度の高い原料サプライヤー100%、2022年末までにすべてのサプライヤーから承諾取得

サプライヤー行動規範と責任ある調達ポリシーの遵守状況確認

2023年末までに、優先度の高い原料サプライヤー70%の遵守状況確認

高砂香料責任ある調達ポリシー要求事項を満たしていない”ハイリスク”サプライヤーの監査

2022年末までに監査方法の決定、優先度の高い原料サプライヤーの中の”ハイリスク”サプライヤーの監査開始

SEDEXの活用促進

2023年末までに2020年比でSedex会員1.5倍(270社)にする

原材料「調達情報」管理

  • データベース化推進
  • リスクアセスメント

LCA等、各種データの範囲の特定をし、集約、見える化、分析を行えるようにする
(ハイリスク、Top20から、顧客対応)

環境に配慮した調達活動

  • 調達物流の継続的改善
  • 容器包材関連の環境課題への取組み
  • 購買方法の見直しと確立(試行)
  • 環境に配慮した包装資材(ラッピング、バンド、ビニール袋等)への切り替え

ECM (Engineerig Chain Management)強化(TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction)

  • リニュアブル原料の探索:R&D部門との連携強化
  • 原材料、調達関連情報の整備
  • 研究部門との連携強化

TaSuKI の推進
(Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives)

  • 主要原料の川上統合促進と自社供給
2023年末までに優先度の高い原料50%を川上統合する(原料数)

全社的な責任ある調達活動の推進

コーポレート調達ポリシーの遵守確認

サプライヤー行動規範の改定
関係部署への展開(国内・海外ともに)

7

人権

企業活動における人権方針の遵守

第3者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築

イニチアチブへの参加及び協働

主要拠点におけるSMETA監査の継続及び監査結果による改善
全生産拠点のSEDEX登録

従業員教育

全社的なオンライントレーニングの構築・開始

人権デューデリジェンスの継続的実施

人権DDの実施(年に1回)

人権DDの継続実施

重点拠点の更なるアセスメント

8

透明性

非財務情報を中心とした情報開示

開示情報の充実

イニチアチブへの参加推進

必要に応じてイニチアチブへ参加・コミット

Sustainability reportにおけるGRI項目の準拠推進

GRI準拠項目の拡大

開示媒体の充実

CSR活動のホームページへの開示(都度)

必要に応じて開示

社会環境報告書の発行(年に1回)

Sustainability reportの発行(年に1回)

SNSによるCSR活動の配信(都度)

必要に応じて開示

製品の環境等へのインパクトに関する情報開示

LCA(AI製品)の検討・実施

一部AI製品に対して、LCAを検討し、導入・実施(「2.環境負荷低減」にも関与)

LCAの確立と導入

Sustainability ID Score(FR製品)の検討・導入

Scoring criteriaの構築
グローバル登録されている原料のスコアリング
製品のスコアリング開始

『項目、活動内容』については必要に応じ見直しを行っております。掲載の内容は最新の情報となります。