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高砂香料グループは、経営判断の適正性・経営チェック機能および情報開示による経営の透明性を高めることに努め、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、取締役会決議に基づき、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しWebサイトにて公開しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

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コーポレートガバナンス

①②取締役会、執行役員制度

取締役会は、原則月に1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営戦略および経営計画の策定や重要な投資案件等の業務執行の決定等を通じて、最善の意思決定を行います。一方で取締役の任期を1年とすることで株主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化も図っています。


取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速化を確保するため執行役員制を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っています。議論の場として、原則月に1回経営会議を開催しています。そのうち四半期に一度は海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告および課題について情報を共有し、議論を行う場として位置付けています。

③④⑤監査役会、監査役、内部監査

監査役会は、原則月に1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っています。また当社内部監査部門は内部監査結果を監査役に報告し、監査役は必要に応じ内部監査部門を活用できることとしています。さらに監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。


監査役が各々の経験を生かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門および会計監査人とも十分連携を取ることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠(けだい)の防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めています。

⑥公認委員会等

コーポレート・ ガバナンス委員会

取締役社長を委員長とし、取締役・執行役員等7名で構成しています。持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項について審議しています。

リスク管理委員会

取締役社長を委員長とし、各本部長によって構成しています。取締役会が損失/危険につながるリスクを総合的に評価・判断できるよう、マネジメント体系を強化し継続的な審議、影響の回避や軽減を図る対策を立案しています。

危機管理本部

緊急を要する有事の際に、本社と国内外拠点が迅速に対応できる体系整備を進めています。重要な指揮・命令がスムーズに伝達できるよう、危機管理本部(本社に設置)と国内外拠点を結ぶ報告・指示ルートを定期的に見直しています。
また、大規模災害や緊急事態などの発生リスクに備え、高砂香料グループでは国内外拠点に標準化したBCP(事業継続計画)の手順整備・策定に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会

取締役社長を委員長とし、取締役・常勤監査役9名で構成しています。コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しています。

 

取締役会の実効性評価

当社は取締役会の実効性を高め企業価値の向上を目的に、定期的に取締役会の実効性評価を行っています。評価結果の概要は当社Webサイトで開示しています。

評価の方法

取締役会の実効性に関し、当社の全ての取締役および監査役に対し段階評価およびコメントを記載する方式の質問票を配布し、無記名方式により全員から回答を得ました。これを集計した結果内容を参考にしながら、取締役会で審議を行いました。
なお、質問票における大項目は以下の通りです。

  • 取締役会の構成
  • 取締役会の運営
  • 取締役会の役割・責務
  • 取締役・監査役個人としてのパフォーマンス
  • 取締役会を支える体制
  • ステークホルダーとの関係

 

2022年度評価結果の概要

取締役会において、当社の取締役会は全体として実効性が確保されていることを確認しました。
監督機能の有効な発揮については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会で審議された重要事項が取締役会に答申されました。また、社外取締役は、独立した客観的な立場から経営陣および取締役に対して発言・意見を述べるなど実効的な監督を行っており、各取締役は適切に業績を評価し意思決定を行っています。
さらに、地政学的リスクの高まりによる影響への迅速な対応など、当社取締役会として取り組むべき課題に適切に対応しました。

 

実効性向上に向けた取り組み

企業戦略等会社の方向性に関する建設的な議論の推進については、引き続き当社取締役会の課題として、今後もさらなる充実を図っていく必要があることを確認しました。また、中期経営計画の最終年度に当たることから、取締役会において現状を十分に分析し対応策を検討し、次期3カ年計画への反映やその他の課題への対応を行うことを確認しました。取締役会は、今回の評価結果に基づき十分な議論を重ね、課題を解決することで取締役会の実効性を高め、さらなる企業価値の向上に取り組みます。