コンプライアンス体制
コンプライアンスを経営上の重要な課題と認識し、公正かつ適切な企業活動の展開やコーポレート・ガバナンスを充実させていく中で、体制の継続的な改善を図っています。
ホットラインの設置
職制や個人での解決が困難なコンプライアンスに関する様々な問題について、内部通報制度を通して対応し、倫理や法令の遵守に努めています。 国内（関連会社含む）においては、従業員（出向者を含む）、パート従業員、関連会社の従業者など、当社の業務に従事するすべての者が利用できる相談窓口「明日への窓」を設置しています。海外拠点におきましても従業員のみならずお取引先様などステークホルダーの皆様がご利用いただける「コンプライアンスホットライン」を設置し、オフィスでの掲示やお取引先様へのご案内を行うなど利用者への制度の周知も行っております。2021年の相談・利用件数は国内外併せて4件でした。
企業倫理監査
持続的な企業運営を行うためには、私たちは自社のビジネス慣行を理解し、企業倫理を高め、社会的責任の原則に準拠していることを確認する必要があります。当社は、SMETA※を活用し自社拠点の第三者監査機関による倫理監査を実施しています。SMETAによって、自社拠点のコンプライアンスを適切に確認し、監査結果や指摘事項に従い改善に努めています。SMETAでは、国際労働機関（ILO）が定めたETIベースコードに従って、以下のような項目が確認されます。
SMETAにおける主な監査事項
- 適切な労働・雇用条件
- 結社の自由と団体交渉権の尊重
- 差別やハラスメントがないこと
- 安全かつ衛生的な労働環境
- 環境基準が地域や国の法律や要求事項を満たしていること
- 贈収賄、汚職、あらゆる不正なビジネス慣行に関連して、地域や国の法律や要求事項を満たしていること
2021年度、高砂グループでは7拠点においてSMETAを行いました。当社グループではグローバルでSMETAを計画的に実施しており、2017年度から2021年度の5年間で、生産拠点（一部除く）において監査を行いました。また、監査で発見された指摘事項はすべて是正対応を実施しています。今後もSMETAを継続的に実施し、倫理的な企業文化を構築してまいります。
※ SMETA ： Sedex Members Ethical Trade AuditはSedexが設計した倫理取引監査基準であり、世界で最も広く使われている社会監査基準の一つになります。SMETAは、4つの柱である ①労働基準、②安全衛生（H&S）、③環境、④企業倫理の領域をカバーしています。
贈収賄防止の取り組み
高砂グループは、企業による贈賄行為が公正な競争を阻害するものであり、企業の信頼を大きく損なうものであるとして認識しております。この認識のもと、「高砂グループ贈収賄防止ポリシー」を設け、事業を行う国および地域の贈収賄法規制を遵守し、贈収賄を例外なく禁止することにより、高砂グループ各社の従業員および役員による贈賄行為を防止し、公正かつ倫理的な事業活動を行うことを徹底しております。 「高砂グループ贈収賄防止ポリシー」では教育研修の実施や相談・通報体制等の整備を定めており、その具体的な施策として全世界の高砂グループのマネージャー以上の従業員および役員を対象に3年ごとの贈収賄防止のための教育研修を実施し2021年は351名が受講しました。これは受講対象者の96%に該当します。
反社会的勢力排除の取り組み
反社会的勢力に対する姿勢を「企業憲章・行動規範」「サプライヤー行動規範」に明記しており、グループ全体のみならず、サプライチェーンにも働きかけを行い反社会的勢力排除に取り組んでいます。さらに、東京都暴力団排除条例に対応して、取引基本契約書に反社会的勢力排除条項を盛り込んでいます。
税務コンプライアンスの取り組み
当社グループは、納税を企業が果たすべき最も基本的かつ重要な社会的責任の一つと認識しており、適正な納税が、事業を行う国や地域の発展に重要な役割を果たしていると考えております。
- 租税回避を目的とした税務プランニングやタックスヘイブンの利用はせず、各国の法令および規則や、経済協力開発機構（OECD）が示すガイドライン等を遵守しております。
- 外部専門家や他部門との連携を強化しつつ、適切な人材を確保・育成することで、納税コンプライアンスの向上、税務リスク低減を果たせるような体制を構築しております。また、各国税務当局からの指摘、税務訴訟などの状況を共有することで法令の遵守、リスクマネジメントの強化を図っております。
- 各国の税務当局と良好な関係を構築・維持するとともに、当局の要請に誠実に対応しております。また、適用される法律および規制に基づき要求される情報を適切に開示し、各国の税務当局に対して、透明性と信頼を確保するよう努めております。