2019年、日本弁護士連合会が発行している手引書を参考にしながら人権デューデリジェンスを行う仕組みを構築しました。
5つのステークホルダー^※において人事総務、調達・生産・物流、安全管理、品質保証など関連する部署を整理し、各部署に対する確認事項から成るチェックリストを作成しました。このチェックリストは、当社のビジネス活動と世界の動向を照らし合わせながら毎年更新しています。人権デューデリジェンスの実施においては、国内外すべての拠点（法人単位）で関連部署とのヒアリングを毎年行っています。実施後は結果を集計し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しています。その後Sustainability Report 等で情報開示を行っています。

2021年度の人権デューデリジェンスは、2021年版チェックリストに加え、国内外とも対象範囲を広げてリスクの抽出を行いました。海外主要拠点においては、本社からもWeb会議で人権デューデリジェンスの実施結果のヒアリングと意見交換を行いました。2021年度の実施結果では当社グループにおける人権侵害は報告されていません。

※ 株主・投資家、お客様、お取引先様、従業員、地域社会

人権デューデリジェンスのプロセス