2019年、日本弁護士連合会が発行している手引書を参考にしながら人権デューデリジェンスを行う仕組みを構築しました。 5つのステークホルダーにおいて人事総務、調達・生産・物流、安全管理、品質保証など関連する部署を整理し、各部署に対する確認事項から成るチェックリストを作成しました。このチェックリストは、当社のビジネス活動と世界の動向を照らし合わせながら毎年更新しています。人権デューデリジェンスの実施においては、国内外すべての拠点(法人単位)で関連部署とのヒアリングを毎年行っています。実施後は結果を集計し検証を行い、その結果を取締役会へ報告しています。その後Sustainability Report 等で情報開示を行っています。

2021年度の人権デューデリジェンスは、2021年版チェックリストに加え、国内外とも対象範囲を広げてリスクの抽出を行いました。海外主要拠点においては、本社からもWeb会議で人権デューデリジェンスの実施結果のヒアリングと意見交換を行いました。2021年度の実施結果では当社グループにおける人権侵害は報告されていません。

※ 株主・投資家、お客様、お取引先様、従業員、地域社会

 

人権デューデリジェンスのプロセス

画像
人権デューデリジェンス
プロセス 具体的内容

①スコープの決定・実施の仕組みを構築

高砂香料グループにおける5つのステークホルダーを、人権に関する影響が発生するスコープと設定。 実施するための仕組みづくりとして、経団連「人権デューデリジェンス実行の手引き」をもとにチェックリストを作成、高砂香料グループ全拠点へ目的等も含めた説明を実施。

②リスク評価

各拠点にてリスク評価を実施。 実施後、各拠点よりチェックリスト・確認書をコーポレート本部に提出。

③対応策の検討

特定されたリスクの低減のための仕組みを整備、対応策の検討。 (2019年度は人権侵害におけるリスクの抽出は0件のため、同プロセスで抽出されたセキュリティの脆弱性に関して強化を行うこととした)

④対応策の実施

③で策定した対応策の実施。

 

リスク評価方法

  1. チェックリストに沿い、各拠点にてインタビュー形式にてリスク評価を実施
    画像
    リスク評価方法
    ※ 特定の拠点においてはインタビューに加え、関連部署責任者出席のもと、ビデオ会議にて本社とのインタビューを実施
  2. 実施結果を拠点長へ報告。拠点長は確認書にサインをする
  3. チェックリスト、確認書を事務局へ提出

対応策の検討・報告

  1. 評価結果の分析、必要に応じて面談等を行い追加調査を実施 対応策の検討
  2. 対応策の実施
  3. リスク評価結果を取締役会に報告