高砂香料工業株式会社

「EHS100（中長期計画）」はEHS宣言を達成していくための中長期計画で、当社創立100周年にあたる2020年度までを3ヵ年ごと4期に区分してこれを実施しています。
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No.	項目				活動内容	フェーズ Ⅰ 2009年度～ 2011年度	フェーズ Ⅱ 2012年度～ 2014年度	フェーズ Ⅲ 2015年度～ 2017年度	フェーズ Ⅳ 2018年度～ 2020年度
No.	大項目		EHS 分類	小項目	活動内容	フェーズ Ⅰ 2009年度～ 2011年度	フェーズ Ⅱ 2012年度～ 2014年度	フェーズ Ⅲ 2015年度～ 2017年度	フェーズ Ⅳ 2018年度～ 2020年度
1	EHS管理		EHS	EHSマネジャー	EHS管理の主責任者（総務部長または相当する職能）	国内外生産拠点にEHSマネジャーを設置	国内外非生産拠点にEHSマネジャーを設置	EHSマネージャー会議（毎年）
			EHS	内部監査	監査専任者の選定	国内監査専任者の選定とレベルアップ	三極（アジア、欧州、米州）各々に監査組織を設置	グローバル監査会議（毎年）
			EHS	マネジメントシステム（MS）	MSの第3者認証登録	国内外生産拠点でISO14001認証を取得	グローバル統合EMS（環境マネジメントシステム）認証を取得	国内外生産拠点でOHSAS認証を取得	グローバル統合OHSAS認証を取得
2	遵法・自主管理活動		EHS	法定管理者	責任と権限の徹底	「資格制度」の構築
			EHS	法定管理者	法定管理者の一元管理	国内グループ会社の法定管理者に関する情報収集	グローバルグループ会社の法定管理者に関する情報収集	データベース化
			ES	法的届出の適切な実施	法的届出のための管理手順	国内グループ会社の法的届出の情報収集	グローバルグループ会社の法的届出の情報収集	管理手順の作成
3	環境課題対応		E	情報開示の改善	グローバル対応報告	グローバル環境報告	グローバルサステナビリティー報告
	3.1	地球温暖化対策・省資源活動	E	京都議定書への対応	地球温暖化対策法の遵守	前年比エネルギー効率2％削減活動の継続	国内グループ会社：業界基準に従う	炭酸ガス排出量を有効利用
			E	京都議定書への対応		省エネルギーに配慮した設備の導入		コジェネレーション発電設備の導入	太陽光発電の導入
			E	水の使用量の削減	地下水汲み上げ量の削減	方法検討	雨水活用	河川放流排水の再利用（排水リサイクル設備の新設）
			E	容器・包装材料の 3R	容器・包装材料の3Rのための活動	容器・包装材量のリサイクル化へのデータ収集・顧客アンケート	容器・包装材料のリサイクル化のための顧客へのお願い	容器・包装材料リサイクル化の実施
	3.2	化学物質管理	H	大気汚染物質	VOCの自主規制	VOC自主基準の決定とそれに基づく活動
	3.2	化学物質管理	H	第1種監視化学物質	自主規制「化学物質」の取扱い確立	社内「取扱い手順」の厳密化と運用
	3.3	大気・水質・土壌汚染対策	E	水質・土壌染防止	近隣地域との共生	自主的調査の実施	境界外流出「0」を保証する活動	対策検討
			E	炭酸ガス排出量	改正省エネルギー法による温暖化阻止への貢献	コジェネレーションシステムの導入検討（土地の問題）	2000年比削減目標：CO2排出量10%	海外グループ工場へのコジェネレーションシステムの導入	第2次京都議定書対応
			E	非生産拠点の炭酸ガス排出量削減	販売部門での省エネルギー活動の実施	国内非生産拠点のCO2排出量集計システムの構築	海外非生産拠点のCO2排出量集計システムの構築	エネルギー効率前年比 2% 削減（国内グループ）	海外非生産拠点のエネルギー効率前年比 2 % 削減
			E	地下埋設設備	地下埋設タンクおよび配管の地上化	地下埋設設備に関する情報収集・分析	平塚、磐田、鹿島工場における地下埋設設備の地上化	国内グループ生産拠点の地下埋設設備の地上化実施	グローバル製造拠点における地下埋設設備の完全地上化
			E	水資源の有効利用	水使用量削減	前年比水使用量削減率：2%	前年比水使用量削減率：2%	使用量10%削減(対2000年比)	雨水利用の検討
	3.4	感覚公害・苦情処理	E	騒音・臭気の予防	自主基準	自主基準の作成	海外適応
	3.5	廃棄物管理	E	排出量削減プログラム	産業廃棄物再資源化100%の達成	排出量削減の基準作り	国内生産拠点でゼロエミッション達成	海外生産拠点でゼロエミッション達成	全生産拠点にて、再資源化100%
			E	産業廃棄物の不法投棄予防対策	マニフェスト管理	委託業者管理要領の策定・運用（日本）	海外委託業者管理要領の策定・運用
			E	産廃業者とのコミュニケーション	各工場全委託業者の把握	リサイクル・再資源化の確認・監視	委託業者の監査・管理体制の確立（定期監査100%実施）	リサイクル原料としての納入先の監査（海外含む）	業者の遵法性の監査・監督の実施
			H	有機溶剤排出量削減	改正VOC法（基準年：2000年）	トルエン排出量削減（2000年比30%削減）	トルエン排出量削減（2000年比40%削減）	トルエン排出量削減（2000年比50%削減）	その他PRTR対象物質の排出量・移動量削減計画
			H	有機溶剤排出量削減	ハロゲン系有機溶剤（基準年：2000年）	塩化メチレン排出量削減（2000年比30%削減）	塩化メチレン排出量削減（2000年比40%削減）	塩化メチレン排出量削減（2000年比50%削減）
4	リスク管理および事故・緊急時対応		S	EHSリスク	リスクアセスメント	国内生産拠点の実施	海外生産拠点の実施
					洗い出し手順作成	優先順位とリスク低減措置検討	優先順位とリスク低減措置実施
					危有害作業および非定常作業の運用手順	危険有害作業の運用手順作成	非定常作業の運用手順作成
			S	リスク分散	リスク管理対策のレベルアップ	リスクを考慮したCSR調達方針の作成（購買部）	取引先への改善要求等の対応策
5	製品・技術の開発		EHS	環境、安全衛生アセスメント	アセスメント規程作成	必要に応じ、コンサルタント導入		海外への展開
			EHS	環境、安全衛生アセスメント	アセスメントの実施・結果の反映		日本実施
			E	ライフサイクルアセスメント（LCA）	LCAの導入・実施（特定の品目）	LCAの導入検討（研究主導）	LCAの導入	LCAの実施
6	施設ならびに車両管理		S	施設の操作、維持管理	マニュアル整備	単体三工場	国内生産拠点	海外展開
			S	施設の安全点検	マニュアル整備	単体三工場	国内生産拠点	海外展開
			HS	人身事故	設備の安全・管理と教育・訓練	教育・訓練計画書
			S	フォークリフト	教育・訓練	教育・訓練計画書
7	地域社会との共生		EHS	地域社会とのコミュニケーション	責任者の設置	国内外に適応
			EHS	地域社会とのコミュニケーション	地域社会とのふれあい	工場見学、社会見学などの企画・推進	地域貢献活動の導入検討
			EHS	ボランティア活動	ボランティア休暇制度の積極活用	会社の側面支援	ソーシャルサービス制度の導入検討
8	基本的人権の尊重		H	児童労働	労働を禁止する最低年齢：15歳未満	グローバルグループ企業への徹底周知	委託先の調査および適切な措置	原料購入先の調査および適切な措置	グローバルグループ企業への徹底周知
			H	個人の尊重	差別の撤廃	人権教育の実施（人事部）	グローバルグループの徹底周知
			H	障がい者雇用	職場環境整備	障がい者雇用機会創出	バリアフリー化、聴覚障がい者用の警報装置
			H	取引先の判断	高砂香料サプライヤー行動規範	行動規範の和文、英文の作成（購買部）、取引先への配布
9	教育・訓練活動		EHS	EHS教育の再構築	EHSに関わる技能・知識水準の向上	人事部・高砂カレッジの活用	階層別e-ラーニングを管理職全員に実施	e-ラーニングによる国内グループ全社員教育	e-ラーニングによるグローバルグループ全社員教育
			EHS	責任者・有資格者	計画的に育成	情報収集・解析	教育計画の作成と実施（担当部署）	情報収集・解析
			EHS	新人への教育	修了証の発行	タイムリーに実施（新入社員研修等）